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今回は医療保険の必要性や目的、注意点などをお話し致します。

日本には社会保障制度として公的医療制度があり、病気やケガで治療をする、働けずに収入が減った時など、社会全体で経済的に支える仕組みがあります。公的医療制度があるおかげで、病院での治療費の自己負担は3割（小学生から70歳未満の場合）に抑えられています。

公的医療制度による医療費の一部負担の他に、高額な医療費の自己負担を和らげる　高額療養費制度、会社員や公務員の収入減をカバーする傷病手当金などの仕組みもあります。　＊自営業者には傷病手当金はありません。

なかでも高額療養費制度は保険適用の医療費の自己負担額を一定限度に抑える仕組みで、この制度によって、高額な医療費を負担する必要がありません。このため、ある程度の貯蓄があれば、対応することが可能です。これがあることで、会社員や公務員は収入減をある程度カバーすることができます。民間の医療保険は、そんな公的医療制度の不足分をカバーする為のものです。

万が一、公的医療制度でまかなえない出費や収入減に直面するような事態になり、貯蓄を取り崩さなければならない状況が続くと、ライフイベントなどに大きな影響を与えかねません。そんな不安を解消、緩和することが民間の医療保険の役割です。

民間の医療保険は、病気やケガで入院、手術をし、所定の条件にあてはまる場合に、契約時に決めた給付金が支払われるのが基本的な形態ですが、給付金の支払い条件は、保険会社や商品によって決まっています。毎月保険料を払っていても、条件に合致しないと給付金を受け取ることはできません。

1回の入院での入院給付金の支払限度日数は、30日、60日、120日など商品ごとに決まっています。また、退院後180日以内に同じ病気で再入院した場合、その入院も1回の入院とみなされます。入院給付金は、保険期間中の通算限度日数も730日、1,000日などと決まっており、これを超えると契約は終了してしまいます。手術給付金も、保険会社所定の手術や、公的保険適用の手術などと支払い対象が決まっており、支給水準も手術の種類によって決められています。

保険期間には定期型と終身型があり、定期型は、保険期間が例えば10年で、10年ごとに健康状態の告知なしで更新できるタイプです。若い頃の保険料は安いのですが、更新するごとに、保険料がその年齢・料率で再計算されるため、年を重ねると高くなります。終身型は、保険期間が一生涯のタイプで、原則、契約時の保険料がずっと変わりません。保険料払込期間は、一定の年齢までの歳満期と終身払いとがあります。若い時期の保険料を低く抑えたい方は定期型がおすすめです。ずっと保険料が変わらないほうが安心できる方は終身型がおすすめです。

最後に特約についてです。医療保険では入院給付金、手術給付金が主契約となっており、必要に応じて、様々な特約を付帯出来るようになっています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（特約例）

・先進医療特約：先進医療治療を受けられた治療費の実費が限度額までお支払い

・女性疾病特約：女性特有の疾病で入院・手術をした場合に入院給付金が主契約と別にお支払い。

・三大疾病特約：がん・心筋梗塞・脳卒中になった場合に一時金などのお支払い。

・通院特約：入院後の通院に対して給付金をお支払い。

もちろん特約を付帯すれば、毎月支払う保険料が高くなります。自分にとって必要な保障内容は何かをよく検討することが大切です。

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